Terms of Service for Clinics 加盟施設利用規約

日医工株式会社及びメドピア株式会社(以下「運営者」といいます。)が医療機関向けに提供するkakari for Clinicに関するサービス(以下「本サービス」といいます。)は、kakari for Clinic 加盟施設利用規約(以下「本利用規約」といいます。)に従って提供されます。本サービスを利用する医療機関(以下「加盟施設」といいます。)は、本利用規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。また、運営者が別途定める個別規約がある場合には、当該個別規約も本利用規約と一体となって加盟店に適用されるものとします。

第1条(本利用規約の適用及び変更)

  1. 本利用規約は、本サービスの利用に関する運営者と加盟施設との間の一切の関係に適用されます。本利用規約の内容に同意しない場合、加盟施設は、本サービスを利用することはできません。
  2. 運営者は、加盟施設の一般の利益に適合する限り、又は、本サービスの目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、加盟施設に対し変更内容及び変更日を通知することによって、本利用規約を変更することができるものとします。

第2条(定義)

本利用規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. kakari for Clinicシステム 運営者が提供するkakari for Clinicを利用する医療機関(病院・診療所)向けシステムをいいます。本システムを通して、クリニックPR・診療予約・双方向チャット等の利用が可能です。
  2. kakari for Clinic ログインページ 利用認証キーを入力することで、kakari for Clinic システムにログインできるページを指します。
  3. 利用認証キー 加盟施設が本サービスについてメールアドレスとパスワードを設定し登録する認証情報を指します。
  4. kakari for Clinicアプリ 運営者が患者向けに提供する、「クリニックPR機能」「診療予約機能」「双方向チャット」等を有するスマートフォン用アプリケーションをいいます。
  5. 利用者 kakari for Clinic アプリの利用者をいいます。
  6. kakari for Clinic サービス利用契約 運営者と利用者との間で締結される、運営者が利用者に対しkakari for Clinic サービス(kakari for Clinic アプリを利用した利用者向けサービス)の利用を許諾するにあたっての条件等を定めた契約をいいます。
  7. 本サービス利用契約 運営者と加盟施設との間で締結される、運営者が加盟施設に対し本サービスの利用を許諾するにあたっての条件等を定めた契約をいいます。
  8. クリニックPR機能 加盟施設がkakari for Clinicアプリを通して、加盟施設をかかりつけクリニックとして登録している利用者に対して自らの医療機関についての情報提供・発信が出来る機能。
  9. 診療予約機能 加盟施設がkakari for Clinicシステムを通して、自らの医療機関の予約枠を設定し、利用者がkakari for Clinicアプリ等を通して、当該加盟施設の診療予約をすることができる機能。(詳細は別途定めるところによります)。
  10. 双方向チャット機能 加盟施設がkakari for Clinicシステムを通して、加盟施設をかかりつけクリニックとして登録している利用者に対し、双方向のチャットでのやりとりができる機能。なお、この機能を利用したチャットの内容が第10条第5号から8号、その他同条各号の違反行為に該当し、またはその疑いがあると利用者が判断した場合、利用者が運営者に対してその旨及び当該連絡内容を申告することがあります。なお、利用者からの申告に基づき、加盟施設の双方向チャット機能のご利用を停止させていただく場合があります。
  11. オンライン診療機能 加盟施設がkakari for Clinicシステムを通じて、加盟施設をかかりつけクリニックとして登録している利用者に対し、オンライン診療を行うことができる機能をいいます。なお、本サービスにおいて運営者が用いるシステムは、現在、医療情報システムに影響を及ぼすシステムではありません。
  12. 法令等 著作権法、医師法、薬剤師法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全制の確保等に関する法律、医療法、不当景品類及び不当表示防止法その他適用され得る一切の関連法令(法令、政令・ガイドライン・各種広告基準・業界自主基準等の一切を含みます。)をいいます。
  13. オンライン診療 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和元年7月最終改訂)で定義されるものをいいます。
  14. オンライン受診勧奨 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(令和元年7月最終改訂)で定義されるものをいいます。

第3条(本サービス利用契約の成立)

  1. 本サービス利用契約は、本サービスの利用を希望する者(医療機関)が本利用規約の内容に同意のうえ、運営者所定の手続に従い申込みを行い、これに対し運営者が承諾の通知をすることにより成立します(本利用規約の内容は当該契約の内容に含まれます。)。
  2. 加盟施設は、前項の申込みを行うにあたっては、真実かつ最新の情報を記載・入力するものとします。
  3. 運営者は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、第1項の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込時の申告内容に不備若しくは事実に反する内容がある場合、又はそのおそれがあるとき
    2. 申込みを行った者が本サービス利用契約上の義務を怠る恐れがあると運営者が判断したとき
    3. 運営者が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき
    4. その他運営者が不適当と判断したとき

第4条(利用認証キー)

  1. 運営者は、前条第1項の承諾通知と併せて、kakari for Clinic ログインページのURLを通知し、利用認証キーを発行します。加盟施設は、発行を受けた利用認証キーを自己の責任において、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、利用認証キーの盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を運営者に通知するものとします。第三者に対する利用許諾、貸与、譲渡、販売等の処分行為は、行ってはなりません。
  2. kakari for Clinic ログインページに加盟施設利用認証キーが入力された場合、運営者は、当該加盟施設が入力したものとみなします。
  3. 第三者による利用認証キーの使用等により、加盟施設、利用者、その他第三者に損害が生じた場合、その責任は加盟施設が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。
  4. 利用認証キーの不正利用により運営者に損害が生じた場合、加盟施設は運営者に対し当該損害を賠償するものとします。
  5. 加盟施設は、本サービス利用契約が終了した場合、利用認証キーを一切利用してはならないものとします。

第5条(利用環境)

  1. 本サービスを利用するために必要な利用環境及びネットワーク環境については、加盟施設の費用と責任においてご用意いただくものとします。
  2. 運営者は、加盟施設にてご用意いただいた利用環境及びネットワーク環境が本サービスの利用に適さないと判断した場合には、本サービスを提供しない場合があります。

第6条(加盟施設の追加等)

  1. 加盟施設が属する法人・個人等の運営主体(以下「加盟法人等」といいます。)は、本サービスの利用をする医療機関(加盟法人等が運営を行う医療機関に限ります)の追加又は削除を希望する場合、運営者に登録申請を行うものとします。
    加盟法人等は、前項の追加を行うにあたり、以下の各事項を表明し、保証するものとします。
    1. 運営者に申告・登録する情報が、真実かつ正確なものであること
    2. 追加される医療機関が、加盟法人等が運営するものであること
  2. 加盟法人等は、前項により追加された医療機関(以下「追加医療機関」といいます。)についても本利用規約記載の加盟施設の義務を順守させるものとし、追加医療機関が本利用規約記載の加盟施設の義務に違反した場合、加盟施設による違反とみなされることに同意するものとします。

第7条(届出連絡先の変更届出等)

  1. 加盟施設は、加盟施設が本サービス利用契約の申込時に運営者に届け出た氏名、法人名、商号、住所、電話番号、FAX番号、理事長・院長役員の氏名、電子メールアドレス等の宛先(以下「届出連絡先」といいます。)に変更があったときは、速やかにその旨を運営者に届け出るものとします。
  2. 前項の場合、運営者は、加盟施設に対して、その変更の事実を証明する書類の提示又は提出を求めることができるものとし、加盟施設はこれに応じるものとします。
  3. 加盟施設に、合併等法定の原因に基づく本サービス利用契約上の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、運営者に対し、速やかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
  4. 届出連絡先に変更があったにもかかわらず、運営者に対し第1項の届出を行わない場合(届出後、運営者がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本利用規約に定める運営者からの通知については、運営者が届出を受けている届出連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。

第8条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、運営者又は運営者のライセンサー等に帰属します。
  2. 本利用規約に基づく運営者による加盟施設に対する本サービスの提供は、加盟施設に対し何らの知的財産権の移転を伴うものではなく、また、加盟施設に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えて知的財産権の使用又は利用を認めるものではありません。

第9条(利用料金等)

  1. 加盟施設は、本サービスの利用の対価として、別途運営者が定めるところに従い利用料金(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。
  2. 利用料金の日割計算は行わず、加盟施設は、利用開始日および利用終了日が属する月の利用料金の全額を支払うものとします。
  3. 運営者は、加盟施設が本サービス利用契約に基づいて運営者に支払った金額について、その理由の如何を問わず、返還しないものとします。
  4. 加盟施設が利用料金の支払を遅延する場合、加盟施設は、支払期限の翌日から支払日まで年率14.6%の割合で計算した額を延滞利息として運営者に支払うものとします。

第10条(禁止事項等)

  1. 加盟施設は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 運営者が別途定める条件を満たさない端末又はネットワーク環境において本サービスを利用する行為
    2. 運営者若しくは第三者の財産、プライバシー、知的財産権その他の権利を侵害し、又は運営者若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    3. クリニックPR機能において以下に該当する行為
      1. 医療法、薬機法、景表法等の法令等による規制に違反する内容の記載
      2. その他運営者が不適切であると判断する内容の記載
    4. 診療予約機能において以下に該当する行為
      1. 予約時間に、正当な理由なく著しく遅延して診療を行う
      2. 正当な理由なく予約をキャンセルする
      3. その他運営者が不適切であると判断する行為
    5. 双方向チャットにおいて利用者の以下の相談について回答する行為
      1. オンライン診療・オンライン受診勧奨に該当する行為
      2. 診療に関係ないご相談への回答行為
      3. その他運営者が不適切であると判断する相談
    6. 双方向チャット機能にて以下の表現を行うこと
      1. 過度に暴力的な表現
      2. 露骨な性的表現
      3. 児童ポルノ・児童虐待に相当する表現
      4. 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地などによる差別につながる表現
      5. 自殺、自傷行為、薬物乱用などを誘引又は助長する表現
      6. 反社会的な内容を含み、他人に不快感を与える表現
    7. 本サービスを以下の目的で利用する行為
      1. 診療・健康に関係ない事項に利用する目的
      2. 医療機関に求められる役割・業務や医療機関の運営とは関係ない事項に利用する目的
      3. その他運営者が不適切であると判断する目的
    8. 以下を目的とした利用その他本サービスが予定している目的と異なる目的で利用すること
      1. 性行為やわいせつな行為
      2. 嫌がらせや誹謗中傷
      3. 他人の個人情報などを不正に収集・開示・提供すること
      4. 宗教活動又は宗教団体への勧誘
      5. 反社会的勢力に対する利益供与その他反社会的勢力への協力
    9. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
    10. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
    11. 運営者若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
    12. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
    13. 本サービスの運営を妨げる又はそのおそれのある又はそのおそれのある行為
    14. 本サービスの信用を毀損する又はそのおそれのある行為
    15. コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
    16. 法令等に違反する行為
    17. 本利用規約に違反する行為
    18. 日本国外に所在する患者に対してオンライン診療を行う行為
    19. 法令等において、オンライン診療を実施することが認められた医師以外の者に本サービスを利用したオンライン診療を行わせる行為
    20. 加盟施設において診療に従事する医師として医療法に基づく届け出がなされた者以外の者に本サービスを利用させる行為
    21. その他、運営者が不適切と判断する行為
  2. 加盟施設は、利用者から前項第3号各号に該当し又は該当する疑いのある相談があった場合、運営者にその旨及びその内容を申告するものとし、運営者の指示に従うものとします。

第11条(利用者情報の取扱い)

  1. 運営者が本サービスの提供に伴い加盟施設に対し提供する利用者の情報(以下「利用者情報」といいます。)は、以下のとおりです。
    1. 基本情報 氏名、性別、生年月日、電話番号、続柄、メールアドレス、kakari for ClinicユーザーID
  2. 利用者情報は、利用者に対する診療予約機能、双方向チャット機能及び新規患者登録等、本サービスの提供のためにおける利活用のために提供されるものであり、加盟施設は、上記目的の範囲内でのみ利用者情報を利用できるものとします。
  3. 加盟施設は、運営者から提供を受けた利用者情報について、適用法令及びガイドライン等に従い、善良な管理者の注意をもって安全に管理するものとし、第三者に提供、開示又は漏洩等してはならないものとします。
  4. 加盟施設は、加盟施設による利用者情報の取扱いについて利用者その他の第三者からの苦情、問合せ等(以下「問合せ等」といいます。)に対して十分な対応を行う体制を構築するとともに、問合せ等があった場合は、自らの費用と責任において当該問合せ等に対応し、解決するものとします。
  5. 運営者が利用者その他の第三者から問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等が生じた場合は、加盟施設が自らの費用と責任でこれに対応し、解決するものとします。これに起因して運営者に損害が発生した場合、運営者は加盟施設に対し当該損害の賠償を第23条(加盟施設が負う損害賠償責任)に基づき請求することができるものとします。
  6. 運営者は、利用者とのkakari for Clinic サービス利用契約が終了した場合、利用者等から要請があった場合、その他運営者が必要であると判断した場合、利用者情報の全部又は一部を削除することがあります。運営者が利用者情報を削除したことにより加盟施設又は第三者に損害が生じた場合であっても、運営者は、一切責任を負いません。

第12条(診療予約、双方向チャットの利用)

  1. 加盟施設は、本サービス上で、利用者から診療予約を受けることが出来ます。
    ただし、運営者は、本サービスの運営主体に過ぎず、診療予約に関し当事者ではありません。本サービスを通じて利用者に対して診療予約を行うのは加盟施設であり、運営者は、診療予約の代行、調整等を行うものではありません。運営者は、これら診療予約については一切の責任を負わないものとします。
  2. 加盟施設は、本サービス上で、利用者と双方向チャットすることが出来ます。ただし、双方向チャットは加盟施設と利用者とのコミュニケーションを目的としているものであり、診察、治療行為を目的として利用することはできません。
  3. 診療予約、双方向チャットに関連して生じた問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、加盟施設及び加盟施設に所属する登録医師等と利用者との間で解決するものとします。運営者は、これらの紛争等については、一切責任を負うことなく、また、その解決に関与する義務を負わないものとします。

第13条(オンライン診療の利用)

  1. 加盟施設は、本サービス上で、利用者に対しオンライン診療を行うことが出来ます。ただし、運営者は、本サービスの運営主体に過ぎず、オンライン診療の当事者ではありません。本サービスを通じて、利用者に対してオンライン診療を行うのは加盟施設であり、運営者は、オンライン診療の代行を行うものではありません。運営者はこれらオンライン診療については一切の責任を負わないものとします。
  2. オンライン診療に関連して生じた問い合わせ、苦情、請求、紛争等については、加盟施設及び加盟施設に所属する登録医師等と利用者との間で解決するものとします。運営者は、これらの紛争等については、一切責任を負うことなく、また、その解決に関与する義務を負わないものとします。

第14条(加盟施設による本サービスに関する告知等)

  1. 加盟施設は、本サービスの導入に関する事実や、本サービス又は利用者向けのkakari for Clinic アプリに関する内容の告知を行う場合は、運営者が配布する告知媒体及び運営者が指定する告知手法によって実施するものとします。これと異なる媒体・手法にて実施する場合は、その告知内容について、事前に運営者の確認を得るものとします。
  2. 加盟施設は、運営者が本サービス又はkakari for Clinic アプリの告知又はこれらに関する告知媒体の設置等(以下「本サービスの告知等」といいます。)を依頼した場合、当該依頼に従い本サービスの告知等を行うものとします。具体的方法については、加盟施設及び運営者にて協議の上決定するものとします。

第15条(運営者による加盟店情報の公表等)

運営者は、本サービスの提供又は利用者向けのkakari for Clinic アプリの提供のために必要な範囲で、加盟施設の商号、住所、電話番号、FAX番号等の情報を利用、公表する場合があります。

第16条(本サービスの提供停止)

  1. 運営者は、加盟施設が次の各号のいずれかに該当すると運営者が判断したときは、当加盟施設に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
    1. 第10条(禁止事項)に該当し、又は該当するおそれがあるとき
    2. 第11条(利用者情報の取扱い)に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    3. 支払期日を経過してもなお利用料金その他の運営者に対して支払義務を負っている金銭を支払わないとき(運営者がその支払の事実を確認できないときを含みます。)
    4. その他本利用規約の規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    5. 運営者の業務の遂行上支障があるとき
  2. 運営者は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合は、あらかじめその旨を加盟施設に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより加盟施設又は第三者に損害が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負いません。

第17条(本サービスの提供中断)

  1. 運営者は、次の各号のいずれかに該当すると運営者が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. 天災地変等の不可抗力、機器、設備等の故障、障害等のやむを得ない事由により本サービスの提供ができなくなったとき
    2. 本サービスに係るシステム(以下「本システム」といいます。)その他の運営者の機器・設備等の保守又は工事を実施する必要があるとき
    3. 運用上、技術上必要があるとき
  2. 運営者は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、あらかじめその旨を加盟施設に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断したことにより加盟施設又は第三者に損害が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負いません。

第18条(本サービスの廃止)

  1. 運営者は、運営者の判断により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。この場合、運営者はその30日前までに、廃止日を加盟施設に通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
  2. 前項に基づき本サービスの全部が廃止された場合、当該廃止日をもって、本サービス利用契約は終了するものとします。
  3. 第1項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより加盟施設又は第三者に損害が生じた場合であっても、運営者は一切その責任を負いません。

第19条(加盟施設による解約)

  1. 加盟施設は、本サービスの利用の終了を希望する月の7日前までに運営者所定の方法で運営者に通知することにより、本サービス利用契約の解約をすることができます。
  2. 解約にあたり、加盟施設が運営者に対して負っている債務がある場合、加盟施設は、当該債務について当然に期限の利益を失い、直ちに運営者に対して当該債務を履行しなければならないものとします。

第20条(運営者による解除)

運営者は、加盟施設が次の各号のいずれかに該当すると運営者が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第23条(加盟施設が負う損害賠償責任)に基づき加盟施設に請求することができるものとします。

  1. 第16条(本サービスの提供停止)第1項により本サービスの提供が停止された場合において、10日程度の相当期間を定めて当該違反又は当該停止の原因となった事由を是正するよう催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にその是正がなされないとき
  2. 第16条(本サービスの提供停止)第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が運営者の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき
  3. 第27条(反社会的勢力の排除)の定めに違反したとき
  4. その他本利用規約の規定に違反したとき
  5. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき
  6. 監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき
  7. 運営者に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
  8. その他、本サービス利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき

第21条(本サービス利用契約終了時の措置)

  1. 本サービス利用契約が終了(終了事由の如何を問いません。以下同様です。)した後は、本システムへの接続及び本サービスの利用はできません。加盟施設は、自己の費用と責任において、利用者に対して、加盟施設においてkakari for Clinic アプリの利用ができなくなることを適切に周知するものとします。なお、本項に関して利用者との間に紛争が生じた場合、加盟施設は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するものとし、利用者または運営者に損害が生じた場合は、第23条(加盟施設が負う損害賠償責任)に従い当該損害を賠償するものとします。
  2. 加盟施設は、本サービス利用契約が終了したときにおいて、本サービス利用契約に基づいて運営者から貸与又は提供を受けた資料、データ等(本サービスの告知等のための媒体類を含みます。)が存在する場合、運営者の指示に従い、当該資料、データ等を運営者に返還し、又は破棄するものとします。

第22条(非保証)

  1. 運営者は、本サービス、本システム、及びこれらが提供する情報(利用者情報を含みますがこれに限られません。)等の正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的適合性、第三者の権利又は利益の侵害有無その他について何ら保証するものではなく、加盟施設又は第三者がこれら(サーバー不具合などにより本システムが想定どおりに動作しない場合等を含みます。)について損害を被ったとしても、運営者は一切責任を負いません。
  2. 運営者は、本サービスに瑕疵が発見された場合で、当該瑕疵の修補が必要であると認めたときは、瑕疵のない本サービスを提供し、又は当該本サービスの瑕疵を修補するよう努めます。
  3. 運営者は、本サービスに関連して加盟施設に送信される添付ファイルやリンク先の外部サイト、本サービスを介して第三者から提供されるコンテンツ等にコンピュータウイルス等有害なものが含まれていないことを保証しません。添付ファイルやリンク先の外部サイト、コンテンツ等の利用によって加盟施設に損害が生じた場合であっても、運営者に故意又は重過失がある場合を除いて、運営者は一切責任を負いません。
  4. 運営者は、本サービスの安全を確保するために運営者が合理的と判断するセキュリティ対策を講じるものとしますが、これは運営者が加盟施設に対して本サービスのサーバー若しくはネットワークシステムへの第三者からの不正なアクセス又は第三者による本サービスの不正利用を防止することを保証するものではありません。
  5. 運営者は、本サービスについて、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグその他の不具合がないことについて保証致しません。加盟施設は、本サービスにセキュリティ脆弱性が存在しうることを認識し、自らの判断で合理的と判断するセキュリティ対策を講じるものとします。

第23条(加盟施設が負う損害賠償責任)

加盟施設は、本利用規約の違反その他本サービスの利用に関連して運営者または利用者に損害を及ぼした場合、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第24条(運営者が負う損害賠償責任)

  1. 運営者は、本サービスを提供すべき場合において、運営者の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを運営者が認知した時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、加盟施設に生じた損害を賠償します。
  2. 前項の場合において、運営者は、本サービスが全く利用できない状態にあることを運営者が認知した時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、別途運営者の定める利用料金のうちその日数分に相当する額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
  3. 前二項に定める以外の場合において、運営者が加盟施設に対して負う損害賠償責任は、通常生ずべき直接の損害に限られ、また、その額は、利用料金の月額分を上限とするものとします。

第25条(秘密保持)

  1. 加盟施設は、本サービス利用契約を通じて運営者から口頭又は書面を問わず開示された運営者の業務上、技術上、販売上の情報(以下「秘密情報」といいます。)について、秘密として保持し、本サービス利用の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
  2. 前項にかかわらず、加盟施設が次の各号のいずれかに該当することを証明した情報は、秘密情報から除くものとします。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後加盟施設の責によらずして公知となったもの
    2. 加盟施設が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    3. 開示の時点で加盟施設が既に保有しているもの
    4. 開示された秘密情報によらずして、独自に加盟施設が開発したもの
  3. 加盟施設は、秘密情報について、運営者の事前の承諾なく複製・改変してはならないものとします。
  4. 加盟施設は、開示された秘密情報を本サービスの利用のために使用するに当たっては、知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、必要のある自己の役員及び従業員に開示するに当たっては、当該役員及び従業員(退職又は退任後も含みます。)が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
  5. 加盟施設は、運営者の事前の承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該開示先に対し、本利用規約に定める加盟施設の義務と同等以上の義務を課すものとします。また、当該開示先が当該義務に違反し、運営者に損害を与えたときは、加盟施設は、自らの故意・過失の有無にかかわらず、運営者が被った一切の損害を賠償するものとします。
  6. 加盟施設は、運営者ら要求があった場合、又は、本サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報(複製物がある場合はこれらを含みます。)を運営者に返却、又は、破棄若しくは消去するものとします。

第26条(通知)

  1. 運営者は、サービスサイト(URL:https://kakari-for-clinic.jp)にその内容を掲載することをもって、加盟施設に対する通知を行うことができるものとします。この場合、運営者が当該通知内容を同サイト上に掲載した時点をもって当該通知が加盟施設に対してなされたものとみなします。
  2. 運営者が加盟施設への通知を郵送で行った場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  3. 運営者が加盟施設への通知を電子メールで行った場合、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

  1. 加盟施設は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
    1. 役員、社員、病院管理者又は院長等、加盟施設の運営に重要な役割を果たす者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)でないこと
    2. 暴力団員等が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
    3. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有していないこと
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
    5. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  2. 加盟施設は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて運営者の信用を毀損し、又は運営者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 加盟施設は、前二項各号に違反する事実が判明した場合には、運営者に直ちに通知するものとします。
  4. 運営者は、加盟施設が前三項のいずれかに違反した場合、催告なく直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。加盟施設は、かかる解除により損害を被った場合であっても、運営者に対し当該損害の賠償請求をすることはできないものとします。
  5. 運営者は、加盟施設が本条第1項ないし第3項の規定に違反したことにより損害を被った場合、加盟施設に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。

第28条(存続規定)

本サービス利用契約が終了した場合でも、第4条(利用認証キー)第3項ないし第5項、第9条(利用料金等)、第11条(利用者情報の取扱い)第3項ないし第6項、第16条(本サービスの提供停止)第3項、第17条(本サービスの提供中断)第3項、第18条(本サービスの廃止)第3項、第20条(運営者による解除)ないし第25条(秘密保持)、第27条(反社会的勢力の排除)第4項及び第5項、本条、第30条(譲渡禁止)ないし第32条(準拠法)の定めは引き続き効力を有するものとします。

第29条(法令等の遵守)

  1. 加盟施設は本利用規約の定めに従うほか、関係法令等を遵守するものとします。
  2. 加盟施設は、その所属医師に対し、自らの責任において、法令等を遵守させるものとします。所属医師による本利用規約及び法令等への違反によって生じる事項についての責任は、加盟施設が負うものとし、運営者は一切責任を負わないものとします。

第30条(譲渡禁止)

加盟施設は、本サービス利用契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第31条(合意管轄)

本サービス利用契約に関し加盟施設と運営者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条(準拠法)

本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。

以上

附則(2020年9月28日)

本利用規約は2020年9月28日から適用されます。

附則(2020年12月4日)

本改訂規約は2020年12月4日から適用されます。

すぐ登録完了!
フリープランも。

オンライン診療が無料で開始できます。
詳しい機能は資料にて。
オンラインデモも実施しています。

PC/スマホ/タブレットイメージ